日銀がリーマンショック級でないと記者会見した後、NYダウ過去最大の大暴落!株価下落が止まらない新型コロナウイルス最新情報

新型コロナウイルスの感染拡大による影響が世界中で広がる中、先進7カ国(G7)首脳は16日、緊急のテレビ会議を行い、世界中に感染が拡大する新型コロナウイルスへの対応を協議しました。

G7による緊急のテレビ会議が行なわれるのは初めてのことであり、今回の事態に対して各国のトップがかなり危機感をもっているということでしょう。

欧州では国境を封鎖する国が複数出てきており、人々の移動がどんどん制限されています。

今回は3月16日時点における、新型コロナウイルスの各国の対応状況をご紹介します。

ポイントは3つです。

①NY株またも暴落、サーキットブレーカー発動で取引停止!今月3度目、一時2700ドル安!
②欧州8カ国が国境閉鎖、欧州全体を30日間の入域制限か?
③現時点でリーマンショック級でないと記者会見した日銀の黒田総裁

日銀の人がリーマンショック級ではないと言ってますが、本当ですか?

NY株またも暴落、サーキットブレーカー発動!今月3度目、一時2700ドル安!

株価下落

週明け16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は取引開始直後から暴落し、前週末からの下げ幅は一時2700ドルを超え、取引時間中の過去最大を更新しました。

今月になって3度目のサーキットブレーカー(取引停止)が発動される事態になっており、まさに株価の下落に歯止めがきかない状況です。

先週国家非常事態を宣言した直後は2000ドル近く上昇して、これで株価の下落は落ち着くか!?という楽観的な見方もあったのですが、一気に吹っ飛んだ形ですね。

景気対策として、ゼロ金利と量的緩和政策の導入を決定しており、リーマンショック時の2008年金融危機の際に実施した異例の措置が、かえって市場関係者の景気不安が強まり、売りが加速したとのこと。

今はどんな政策をやっても景気悪化は止められない状態なのです!

欧州8カ国が国境閉鎖、欧州全体を30日間の入域制限か?

国境封鎖

欧州連合(EU)欧州委員会は16日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で、オーストリアやドイツ、ポーランドなど7加盟国とスイスの欧州計8カ国から、国境を何らかの形で閉鎖したとの通知を受けたと明らかにしました。

また、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、EUへの第三国からの入域を30日間制限する方針を表明しました。

特にイタリアでの新型コロナウイルスの感染拡大が非常に深刻で、同国の死者が2000人を突破したとAFPが発表しています。

欧州全体に感染が拡大するのを防止する為の、まさに異例の措置です!

今まではEU内であれば域内市場における人、物、サービス及び資本の自由な移動が確保されていましたが、これからは全てにおいて制限がかけられていきます。

欧州においても、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が深刻になっています。


現時点でリーマンショック級でないと記者会見した日銀の黒田総裁

日銀

日銀の黒田総裁は16日の記者会見で、景気の先行きについて「一定期間、低成長が続く恐れがある。ただ、それがリーマン・ショックのようになるかと言われると、現時点ではそういう風には見ていない」と述べました。

先週14日に行われた安倍首相の記者会見でも、現時点で国として非常事態を宣言する程ではないと発言しているのと同じ内容ですね。

確かに日本では、他国と比較すれば新型コロナウイルスの感染拡大は抑えられているかもしれませんが・・・

国内経済に与える影響は既に深刻ですよ!

新型コロナウイルスの感染拡大で、業績悪化を懸念した企業から内定を取り消されるケースが相次いで報告されはじめています。

2008年のリーマンショック時にも派遣切りなどが社会問題になりましたが、今回も同じ事態になりつつあるのです。

リーマンショック時には経済は大打撃となりましたが、人々の移動の制限などは一切無く、数々の経済対策で少しずつ景気は持ち直したのですが、今回の新型コロナウイルスの影響はいつまでこの状況が続くのか全く見通しがついていません

あと忘れてはならないのが、あと数ヶ月後には東京オリンピックを控えているのですよ!

オリンピックが中止や延期になった場合、一時的には更に経済が落ち込む可能性が高いのです!

国や日銀としては国民がパニック状態になるのを一番恐れているのでしょうが、他国の政策と比べてどうしても緩く見えてしまうのが今後どう影響してくるでしょうか。

今は一刻も早く具体的な経済対策を打ち出して、国民の不安を少しでも解消する事がポイントでしょう。

先日の安倍首相の記者会見に対して、何も具体的な政策が発表されなかった事にやきもきしている人が多いようです。

ただこの経済政策は、下手をすると政権が吹っ飛んでしまうリスクもあるのです!

【新型コロナウイルス対策】国民に直接現金給付案も?実はリーマンショック時も給付金があった!

新型コロナウイルスの感染拡大で、世界経済への影響が深刻になってきています。 これを受けて政府は、景気の落ち込みを抑えるため今年4月に大型の緊急経済対策をとりまとめる検討に入りました。 規模は10兆円を超える見通しで、 国民に直接現金を給付する案 も浮上しています。 …


経済対策を巡っては、馬淵澄夫衆議院議員らが3月16日緊急の提言をまとめ、消費税率を5%以下に引き下げるなどの措置が必要だと訴えっているようで、消費税減税を求める声は結構あるようですね。


以上、日銀「リーマンショック級ではない」⇒NYダウ「開始直後2700$以上下げ、サーキットブレーカー発動!」のご紹介でした。

株価暴落
ぜひお気軽にどうぞ!