ネットが普及した現代において、さまざまな副業が可能になりました。
でもあなたがやっているそのネット副業・・・
今回は一般の会社員やパートの人がネットを利用して副業をしている時の、かんたん税金対策ブログです。
なお、会社員の方で給与等の金額が２０００万円を超える場合や、２か所以上の会社から給与を受けとっている場合などは、無条件で確定申告が必要となりますのでご注意下さい。
ポイントは３つです。
②所得とは必要経費を差し引いた額のこと
③国税庁が２０１８年にネット取引した個人に追徴した額は５８億円で過去最高。今後も追徴額は増える事が予想される
税務署から突然の連絡で慌てない為に、これだけは知っておこう
ネット副業は雑所得、年間２０万円までは確定申告必要無し！
今回ご紹介するネットによる副業とは、所得のうち「雑所得」に該当するものです。
具体的には次のようなものから得た収入は「雑所得」に該当します。
| 暗号資産（仮想通貨）取引 | 国税庁からの「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」によると、雑所得に分類 |
| シェアリングエコノミー | カーシェアリング・民泊・技能知識セミナー講演会など |
| 動画配信の広告料・ブログ収入 | Googleアドセンスやアフィリエイト |
| 物品売買 | メルカリやオークションを利用した「せどり・転売」 |
本業が会社員やパートの人は、これらの副業の合計年間所得が２０万円を超えると、税務署に確定申告を行い税金を納めなければなりません。
確定申告は通常2月15日から3月15日の間に提出・納税をしますが、土日祝ですと翌日の月曜日にずれます。
では所得が２０万円というのはどういうことなのか、更に次で具体的にご説明します。
所得＝売上ー経費である
例えばネットオークションでゲーム機を１台売ったとしましょう。
５万円で売れたから所得は５万となりそうですが、そこから経費を差し引きます。
そのゲーム機は、私が３万円で購入した物でした。
よって経費は３万円となり、所得は５万円から３万円を差し引いた２万円となるのです。
これは一番単純な例ですが、経費を差し引く事ができるという事を押さえておきましょう。
「手取り」みたいなものだと思っていいかもしれませんね。
ただし、じゃあ経費がだいぶかかっているから総収入は２０万円をどんどん超えても大丈夫だろう！と思っていたら要注意です。
その経費・・・記録や証拠はありますか？
収入が２０万円を少し超えるぐらいならともかく、３０万円４０万円となると、どれくらい経費がかかったのか本人ですら分からなくなる事もあります。
そして税務署からの連絡で慌てて探すはめになる・・・となる訳です。
２０万円を大幅に超える場合は、証拠となるレシートや金額の記載されたメールなどを残しておいた方が安心ですね。
国税庁が個人に追徴した所得税額は、２０１８年は過去最高だった
国税庁は２０１８年度、ネット取引をする個人に２１２７件の税務調査を実施して、９割近くで申告漏れを指摘しています。
申告漏れの所得は２０１７年度比２１％増の約２６４億円で、追徴税額は同５７％増の５８億円でした。
今後も国税庁の個人に対する税務調査は厳しくなっていくのは確実でしょう。
ネット上で取引の場を運営しているIT企業には、これまで国税庁は任意で情報提供を求めてきましたが、２０２０年１月からは顧客らの氏名や住所・マイナンバーを照会できるようになったそうで、従わなければ罰則もあるとの事。
国税庁も気合入ってますね～（笑）
私もブログ運営をしている一人ですので、他人ごとではありませんっ！
みなさんも十分お気をつけ下さいませ。
