【株価暴落・経済不況】米トランプ大統領「国家非常事態」宣言!今後どうなる?【新型コロナウイルス】

トランプ米大統領は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国家非常事態を宣言しました。

これによって新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、連邦政府の最大で500億ドル、日本円でおよそ5兆4000億円に上る予算を活用し各州を支援するなど、必要な措置をとるとしています

 

ただアメリカの国家非常事態宣言は、WHOのパンデミック誤警報騒ぎと言われた2009年の新型インフルエンザの時も発令されていますし、メキシコとの国境の壁建設問題でも発令されたままとなっているので、今後中身を良く見ていく必要あるのですが・・・。

【新型コロナウイルス】WHOがパンデミック宣言、でも前回は誤警報だった!?新型インフルエンザの違いとは?【世界的流行】

世界保健機関(WHO)が3月11日、新型コロナウイルスの流行は パンデミック(世界的な大流行)になった との見解を表明しました。 今までWHOは一貫して「ウイルスの封じ込めは可能」としてパンデミックを否定し続けていましたが、ついに正式に世界的流行に入ったと認めたのです。 今回WHOが発表したパンデミックですが、実は過去にはこのパンデミック宣言が誤警報扱いされた事もあるのです。 …


今回は、国家非常事態宣言とはどういうものなのかと、新型コロナウイルスの今後の見通しについて現時点で分かっている事などと、分かりやすくご紹介したいと思います。

ポイントは3つです。

①アメリカ大統領が国家非常事態宣言を出す事は珍しい事ではない。その対象は武力攻撃、内乱、暴動、テロ、大規模な災害などのほか、鳥インフルエンザやAIDS、ノロウイルスなど疫病もある

②スペインは14日付で非常事態を宣言、中国は湖北省武漢を封鎖するなど事実上の非常事態宣言中

③日本では安倍首相が14日午後6時から会見予定、新型コロナウイルス対応関連で


世界同時株安など、新型コロナウイルスの影響が止まらない!

アメリカの国家非常事態宣言で何がどう変わる?

国家非常事態宣言

今回アメリカで非常事態宣言が出されたのは、新型コロナウイルスに対して緊急事態のために政府が特別法を発動するという事です。

具体的にどのような特別法が発動されるのかは、今後の新型コロナウイルスの感染拡大の状況によりますが、ニューヨーク株式市場で、取引を強制的に停止させるサーキットブレーカーがこの1週間の間に2度も作動するなど株価は大暴落しています。

経済を重視するトランプ大統領にとっては、これ以上見過ごす訳にはいかなかったのでしょうね!

大統領選挙中の非常事態宣言という状況になっていますが、今後新型コロナウイルスの感染拡大を防止する措置が次々と実施される事になります。

人々の移動の自由も制限されたり、外出禁止令が発令される可能性もあるのです。

一時的には株価は更に下がり、一般の人の消費は相当落ち込む事は覚悟しないといけませんね。

しかも今回の新型コロナウイルスは、紛争やテロなど目に見える形ではなく、誰も確認することができない未知のウイルスなのです。

今後の感染拡大の見通しやどのような薬が効果的なのかなど分からない事だらけということが、人々の不安を一層強くさせているのです。

そんな不安を払拭させたい狙いも、今回のアメリカの非常事態宣言から読み取る事ができます。


スペインは14日付で非常事態を宣言、中国は湖北省武漢を封鎖するなど事実上の非常事態宣言中

国家非常事態宣言

欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況ですが、 スペインのサンチェス首相は14日付で非常事態を宣言すると発表しました。

同国では新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化しており、首相はこの先の「非常に厳しい数週間」に備えると語っています。

同国厚生省が13日に発表したところによると、感染者数は4209人死者は120人で、前日のそれぞれ3004人、84人から急増していて、首都マドリードを中心に感染が広がっています。

イタリアに至っては、新型コロナウイルス感染による死者が前日から25%(250人)増加し、1266人に達しており、感染者も17%増加し、17660人となっています。

まさに医療崩壊状態なのです!

それに対して新型コロナウイルスの発生源である、中国湖北省武漢。

中国の国家衛生健康委員会は13日、新型コロナの感染症例が12日に8件、死者が7人増えたと発表しました。

ピーク時の2月13日には1日で約1万5000件増加したと公表していたことを考えると劇的に減少しており、欧米で感染拡大が加速しているのとは対照的に、中国では今のところ制御できていることをあらためて示しているようです。

中国の発表内容がどこまで信頼できるかどうかはともかく、世界に対して強くアピールする狙いも間違いなくありますね。

中国は新型コロナウイルスの感染拡大を防止できている!と。

それと同時に世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は13日、イタリアやスペイン、ドイツ、フランスなどでの新型コロナウイルスの感染者急増を念頭に、「今や欧州が新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の中心地だ」という認識を示しました。

WHO曰く、今回のパンデミックは制御できるパンデミックだそうですよ!

だったらその制御できる方法とやらを早く教えて欲しいものですが・・・。

 

今後は欧州の各国でも非常事態宣言が次々と出される可能性もあります。


安倍首相が14日午後6時から会見予定、新型コロナウイルス対応関連で

記者会見

日本においての動きですが、安倍首相は14日夕方に記者会見を行い、参議院本会議で13日に可決・成立した「改正特別措置法」の内容や今後の対応などについて説明する方針です。

この「改正特別措置法」とは、急速な感染拡大により、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと判断した場合には、首相が「緊急事態宣言」を出すことができ、都道府県知事が外出の自粛要請や土地の使用など国民の権利を制限する措置も可能となるものです。

日本では北海道で既に緊急事態宣言が出されていますが、国家としての緊急事態宣言が今後出される可能性がでてきたのです

日本の株式市場においても、この1週間で株価が大幅に下落しており、緊急の経済対策が待たれるところです。

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新型コロナウイルスの影響は中国の春節である1月下旬から既に出始めていましたが、2月26日に政府からイベント自粛要請が出された以降、経済面での影響が更に大きくなっています。

今後新型コロナウイルスの影響が長引けば長引くほど、体力の無い中小企業はとても厳しい状況に追い込まれるでしょう。

今日の夕方の記者会見で安倍首相が何を語るのか、注目です。


以上、【株価暴落・経済不況】米トランプ大統領「国家非常事態」宣言!【新型コロナウイルス】のご紹介でした。

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