【新型コロナウイルス対策】国民に直接現金給付案も?実はリーマンショック時も給付金があった!

新型コロナウイルスの感染拡大で、世界経済への影響が深刻になってきています。

これを受けて政府は、景気の落ち込みを抑えるため今年4月に大型の緊急経済対策をとりまとめる検討に入りました。

規模は10兆円を超える見通しで、国民に直接現金を給付する案も浮上しています。

この国民に現金を給付する政策案・・・実は今から約10年以上前のリーマンショック時に、実際に当時の自民党麻生政権が実施した事があるのです!

今回は、そのリーマンショック時に政府が実施した経済対策のうち大きな柱だった3つをご紹介します。

もしかしたら近い時期に、新型コロナウイルス経済対策で同じような経済対策が行われる可能性もありますよ。

その3つの柱とは次のようなものでした。

①国民一人12000円(18歳以下と65歳以上は20000円)を配った「定額給付金」
②環境性能に優れた新車の購入をサポートする、最大25万円の「エコカー補助金」
③省エネルギー性能の高いエアコン・冷蔵庫・地上デジタル放送対応テレビを購入をサポートする「エコポイント」

リーマンショック時の経済対策の大きな3つの柱はコレだ!

国民一人当たり12000円(高齢者は20000円)を配った「定額給付金」

 

お金

定額給付金は、日本に住所がある者と日本に適法に在留する外国人(「短期滞在」者を除く)が給付対象の制度でした。

給付対象者1人につき12000円を給付、ただし、基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者については8000円加算され、20000円が給付されました。

ちなみに実際に定額給付金を受け取るには、役場からの書類が届いてからいくつかの「手続き」が必要なのです

定額給付金を受け取る為の期限も設けられていて、市区町村の定めた申請受付開始日から6か月以内に手続きしないともらえなくなっていました。

この具体的な手続きはここでは省略しますが、当時は役場の仕事が急に増えて現場が大混乱になっていると報道されていましたね。

しかも12000円(又は20000円)という額も、多いのか少ないのか微妙な所ですね・・・。

 

こういう国民に直接おカネを配る政策は、結局の所消費に回らず貯蓄してしまう人が一定数居るとその経済効果は限定的になってしまいます。

 

当時マスコミや国民からは、衆議院議員総選挙目当てのバラマキなどと批判が相次いだようです。

今回の新型コロナウイルス対策でも、同じような政策は実施されるのでしょうか・・・。


環境性能に優れた新車の購入をサポートする、最大25万円の「エコカー補助金」

ヘッドライト

リーマンショックで大きな影響を受けた業種の一つが、自動車産業と家電メーカーの製造業です。

 

経済不況により、自動車産業や電機メーカーなどを中心とする製造業による大規模な労働者派遣契約の打ち切りと、それに伴う派遣業者による労働者解雇・雇い止めが発生して、「派遣切り」「年越し派遣村」などといった言葉が流行しました。

その自動車の購入をサポートする経済政策が、最大25万円を補助する「エコカー補助金」です

ちなみに家電購入をサポートする経済政策が「エコポイント」ですが、これは次でご紹介しますね。

そのエコカー補助金制度とは次のようなものでした。

2009年4月10日から2010年3月31日の間、もしくは予算(3700億円)が消化されるまでの予定でしたが、その後補助金は2009年の補正予算を含むと6300億円に増額され、翌年9月末までの期間延長となった。
結果として2010年夏頃から駆け込み需要が発生し、9月末を持たずに予算が枯渇することが確定したとして9月21日午後6時に受付終了となった(Wikipediaより)

一部の人たちには大好評だったエコカー補助金でしたが、その時と今では状況が違います。

そもそも今ではエコカーと呼ばれる車はかなり普及していますし、車を持たない人も増えています。

また、現在乗っている車を補助金目当てに乗り換えた場合、無駄に廃車を増やす事への批判もありましたね。

エコカーを買ったけど、本当のエコじゃない!

日本で1年間に発生する廃車は400万台あるとも言われており、その中でも無事故車や自走可能な車が大多数である事を考えると、膨大な数の旧型車が日々自動車リサイクルで消費されていることになります。

エコカー補助金に対しても、世間の評判はあまり良くなかったのです。

今回の新型コロナウイルス対策で、エコカー補助金制度が設けられる可能性はかなり低いのではないでしょうか。


省エネルギー性能の高い家電購入をサポートする「エコポイント」

テレビ

先ほどは自動車に関する経済政策でしたが、家電に対する経済政策が「エコポイント」です

家電エコポイント事業は、地球温暖化防止、経済の活性化、地上デジタル放送対応のテレビの普及を目的として、省エネルギー性能の高いエアコン・冷蔵庫・地上デジタル放送対応テレビを購入した者に対して一定のエコポイントを付与し、これを使ってエコ商品等を購入できるようにするという制度(Wikipediaより)

エコポイントは当時商品券や電子マネーと引き換える事ができましたから、実際はおカネと同じ扱いですね。

どれくらいエコポイントがつくのかは家電の仕様によってさまざまですが、ここで注目すべきなのは「地上デジタル放送対応テレビ」の購入サポートが手厚かった事です。

エアコンや冷蔵庫は最大でも10000ポイントでしたが、テレビに至っては最大36000ポイント!

 

その時期は国が地上デジタルテレビ放送網を整備していた事もあり、地デジ対応のテレビを国としては購入して欲しかったのと重なって、エコポイントの大盤振る舞い状態でした。

この時期に地デジのテレビを買った人はかなり多いんじゃないでしょうか?

そういう私もその一人なのですが(笑)

液晶テレビが飛ぶように売れて、当時の国内家電メーカーは持ち直したかに思えましたが、結局はこのエコポイント制度も「需要の先食い」なのです。

日本で地デジ対応のテレビが普及するにつれて売り上げは減少して、家電メーカーは次々とテレビ製造から撤退していきます。

亀山モデルで有名だった某家電メーカーも、当時最盛期を迎えていましたが現在は海外メーカーの傘下になっています。

 

今回の新型コロナウイルス対策で、何らかのエコポイント制度の可能性はどうでしょうかね?

今なら「スマホポイント」みたいなものでしょうか。

ただ海外製のスマホが普及している現状ですから、日本のメーカーをサポートする制度になるのかは大いに疑問が残ります。


麻生政権は1年で交代、そして民主党政権が誕生!

国会議事堂

リーマンショックでは今回ご紹介した3つの政策以外でもさまざまな経済政策が実施されましたが、どれも景気回復までには至りませんでした。

結局麻生内閣は1年で交代、その後行われた総選挙で民主党含む野党勢力が圧勝して、民主党政権が誕生しました

 

なんか今の状況と似ているんじゃないでしょうか?

ただ当時は野党であった民主党がかなりの支持を集めていたのに対して、現在の野党は支持をほとんど伸ばせていません。

今すぐに政権交代が起こる状況ではないと思いますが、リーマンショック時の経済政策がイマイチだった事が、民主党政権が誕生したきっかけの一つだった事は間違いないでしょう。

新型コロナウイルスの経済対策は近い内に発表実施されるでしょうから、その内容に注目したいと思います。

以上、【新型コロナウイルス対策】国民に直接現金給付案も?実はリーマンショック時も給付金があった!のご紹介でした。

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