東京都の小池知事は23日、新型コロナウイルスの大規模な感染拡大が認められた場合は、首都の封鎖すなわちロックダウンもあり得るとして、都民に対し大型イベントの自粛などを改めて求めました。
現在ヨーロッパで新型コロナウイルスが爆発的に感染拡大していますが、イタリアやスペインでは国境を封鎖したりして一般の人びとの移動を制限しています。
今回は、日本以外の国で封鎖措置を実施している国が、具体的にどのような対策を行っているかをご紹介します。
ポイントは３つです。
②スペインでは、全てのホテルや短期滞在や観光用の宿泊施設等が一時閉鎖！日産がスペイン工場操業停止で従業員3000人を一時解雇へ
③アメリカロサンゼルスでは、レストランでの飲食を一時禁止に。テイクアウトとデリバリーはOK。バーやナイトクラブ、ジム、映画館も一時閉鎖
首都が封鎖されたらどうなるの？海外の事例をご紹介
イタリアでは、屋外の散歩や運動も禁止！
イタリアでの新型コロナウイルスの感染者と死者は増え続けていて、3月22日時点で、感染者は前日から5560人増の5万9138人、死者は651人増の5476人になっています。
感染者数こそ中国が一番多いのですが、死者数はイタリアが最多で致死率は9.3％まで上昇しています。
そんな新型コロナウイルスの感染拡大を少しでも抑えようと、イタリアでは市民の外出を厳しく制限しています。
特に被害が集中しているイタリア北部ロンバルディア州では、市民生活への厳しい行動制限を追加し、屋外での運動や自動販売機の使用などを禁止すると発表。屋外での運動は単独行動のものも禁止されたそうです。
また、食料品店と薬局を除くすべての店舗も閉鎖されています。
コンテ首相は、客同士の距離を1メートル保つことを保証できないバーや美容院、レストラン、カフェのほか、企業内の必要不可欠ではない部署についても、同様に閉鎖するとしています。
このイタリアの封鎖措置は、３月12日から25日まで実施されて、その後は新型コロナウイルスの感染拡大状況を確認しながら判断するそうです。
スペインでは、日産がスペイン工場操業停止で従業員3000人を一時解雇へ
日産自動車は新型コロナウイルスの感染が急激に拡大している影響で、スペイン・バルセロナの工場の操業を今月13日から取りやめていますが、この工場などの従業員約3000人を一時解雇の対象とすることを明らかにしました。
またスペイン保健省は3月19日、全てのホテルや短期滞在用の宿泊施設を一時的に閉鎖するよう指示しており、キャンプ場やキャンピングカー用の駐車場も対象となります。
スペインでは、３月１４日から仕事や生活必需品の買い物などを除き外出を制限する非常事態宣言が出されていますが、感染拡大の歯止めがきかず、サンチェス首相は２２日、国家非常事態宣言を１５日間延長すると明らかにしています。
ちなみにスペインでも、イタリア同様ジョギングや散歩など、戸外でのレクリエーションは個人でも禁止されており、反則者には罰金（もしくはそれ以上との情報も）または１年以下の禁固刑もありうるとのこと。
しかも軍医や軍の救急部隊の出動、治安維持のために陸軍や海兵隊の出動準備も整っていると聞くと、さすがに外に出かけるのも緊張しますよね。
さすがに日本では自衛隊が治安維持で出動する事はなさそうですが、どちらにしても首都封鎖の際には不要不急の外出は控えなければならなくなりそうですね。
アメリカロサンゼルスでは、レストランでの飲食を一時禁止に
アメリカロサンゼルスでは、レストランでの飲食が一時禁止になっていて、テイクアウトとデリバリーは行うことができます。
バーやナイトクラブ、ジム、映画館も一時閉鎖しています。
スターバックスコーヒーも、アメリカとカナダで、２週間の間店内での飲食を禁止、テイクアウトのみのサービスを行うと発表しました。
カリフォルニア州でも、バーやナイトクラブ、ワイナリー、パブの一時閉鎖を呼びかけていて、さらに65歳以上のシニアや基礎疾患を抱える人々は自宅隔離するよう要請しているそうです。
以前アメリカの医療の現状をご紹介したのですが、アメリカで新型コロナウイルスの検査を受けるだけで１５万円の自己負担だったという話があります（保険加入者の場合）。
【アメリカ発】インフルエンザで一昨年８万人が死亡！？新型肺炎どころの騒ぎではないその実情とは？
中国武漢で発生した新型肺炎コロナウイルスの感染拡大による影響が世界中に広がっていますが、実は今の時期本当に恐ろしいのはインフルエンザなのです。 ２０１７年から２０１８年にかけて、 アメリカでインフルエンザで死亡した人はなんと８万人（推定）！！ 過去４０年間で最も死者数の多いシーズンとなったことを米国の公衆衛生当局が当時明らかにしています。 …
アメリカで新型コロナウイルスでの死者が３００人を超えるなど、感染拡大が止まらなくなっていますが、アメリカ・ニューヨーク市のビル・デブラジオ市長は22日、新型コロナウイルスのアウトブレイク（大流行）について、市内では「あと10日ほどで医療品が広範囲で不足」し、状況は悪化するだろうと述べました。
３月２３日現在、日本ではヨーロッパやアメリカのような状況にはなっていませんが、今回の小池知事の発言は、そのような医療崩壊にならないよう前もって警告する意味もあるのでしょうね。
4か月後の東京オリンピックに関しては、延期に向けた動きが具体的に出てきていますが、仮に延期を決定したあとも選手選考はどうするのか、チケットはどうするのか等問題は山のように出てくるでしょう。
その時に誰がリーダーシップをとって解決していくのか、期待感もありますがやっぱり不安ですね。
以上、「首都が封鎖されたら具体的に何が起きるの？海外の事例を元にご紹介します」でした。
