全国民に10万円給付へ！次は消費税減税か？異例の事態が続くその理由とは？【新型コロナウイルス緊急経済対策】

政府は１６日、新型コロナウイルス緊急経済対策として、所得制限を設けず全国民に一律１０万円を給付する調整をはじめました。

減収世帯に限った３０万円給付は取り下げる方針で、わずか１０日あまりで政府の方針が１８０度変わった事になります。

政府が一度決めた事を当月中に変えるのはまさに異例の事態であり、愛媛県の中村知事は記者会見で政府の対応を「朝礼暮改」だと鋭く批判しています。

実際１０万円を全国民に給付するなんてどうせムリだと思っていた方は多いと思いますが、今回あっさり政府が方針転換したのはある理由が考えられます。

その３つの理由とは次のようなものです。

政府の方針転換が相次いでいるその３つの理由はコレ！

とにかく早く現金を支給する必要があるから

当初減収世帯に限って３０万円を支給する方針は、安倍首相が記者会見でも表明していたのですが、その方針がガラリと変わる今回の１０万円一律給付。

そう決めざるを得なかった背景には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響がかつてない甚大なものになりつつあるからです。

政府から緊急事態宣言が出された自治体を含めて外出自粛期間がどんどん長くなり、観光業や飲食業・自動車メーカーなどあらゆる業態において売り上げが激減しています。

大企業はある程度の体力があるのですぐ倒産する事はないでしょうが、中小企業で新型コロナウイルスの影響で事業を続ける事が不可能になる会社や店が今後ますます増えるでしょう。

そうなると仕事を失う人が増加して、家賃や水道光熱費さえ支払う事が困難になる場合も出てきます。

条件付きの給付だと本人確認やら条件を決めるまでに時間がかかってしまいます。

今回の一律１０万円給付はスピード最優先で決められた政策なので、今後高所得者など何らかの支給条件が加えられる可能性は低いでしょうね。

子供から大人まで、低所得から高所得者まで全く条件なしに１０万円給付が決まった理由の一つが、一刻も早く現金を望んでいる人が相当増えているということなのです。

日本全国への緊急事態宣言が出された日と同時に１０万円支給が決まった謎

政府は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言の対象地域を全国に広げると決断しました。

その大きな理由は、感染拡大したイタリアやスペインなどでは感染者の多い地域から少ない地域への人の移動が起きて、感染急拡大を招いていたのです。

なので１６日現在、感染者が確認されていない岩手県も含めて全国に緊急事態宣言を出すのが望ましいと政府が判断した訳です。

今後全国規模で不要不急の外出自粛が強く求められる事になり、学校を休校したり店の休業要請が増えるでしょう。

仕事を失ったり収入が激減する人が増加しますので、そうなると減収世帯に限った３０万円現金支給件数が大幅に増え、ますます手続きに時間がかかってしまいます。

そのような事態を防ぐ為にも、条件無しの１０万円支給が全国への緊急事態宣言と同時に決まった訳です。

異例の事態には異例の政策しかない！消費税減税の可能性もゼロではない！？

今回政府の方針が大転換した訳ですが、そのような政府の姿勢に対して各地で疑問や批判の声が相次いでいます。

当然政府もその声を覚悟の上で決定した１０万円一律給付なのでしょうが、国会に提出予定だった補正予算案を組み替えるような異例の事態をやらざるをえないほど、日本を含めた世界の状況はとんでもない事態になっているということです。

少し話を戻せばオリンピックが延期されるのも過去に例がないですし、世界に蔓延した感染症で各国の非常事態宣言による外出制限もどんどん期間が長くなっています。

２００８年のリーマンショックの時は、一時的に経済は落ち込んだものの人の移動制限などは一切ありませんでした。

そのような異例の事態が続いている状況では、異例の対策が必要という事でしょう。

今回の全国民１０万円一律給付が決まった以上・・・

落ち込んだ経済を復活させる為には、新型コロナウイルスの感染が落ち着いた時期に、しかるべき次の経済対策が必要になってきます。

高速道路料金の無料化や観光クーポンを配るという案が出ているようですが、消費税減税というまさに禁断の手を使うのかどうか・・・。

安倍首相は１７日午後６時から記者会見する予定です。

以上、「全国民に10万円給付へ！次は消費税減税か？異例の事態が続くその理由とは？【新型コロナウイルス緊急経済対策】」でした。