緊急事態宣言後、強制力のある措置がある!私たちの暮らしに影響は?今後の影響一覧まとめ

政府は4月6日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を7日にも発令すると表明しました

対象地域は、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都道府県になる見通しで、これらの地域では緊急事態宣言後1ヶ月程度は不要不急の外出自粛などに法的根拠が生じるようになります。

また今後の新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、7都道府県以外を対象地域に追加することもあり得ると、官邸筋は明らかにしています。

日本で初めて政府から発令される緊急事態宣言ですが、私たちの暮らしはどう変わるのでしょうか?塾や保育所、スーパーなどは営業してもいいのでしょうか?

今回は、具体的事例を5項目に分けてご紹介します。


緊急事態宣言後、私たちの暮らしはどうなる?

外出について

スポーツジム

緊急事態宣言の対象地域に暮らしている住民は、食料品や医薬品の買い出し、通院など生活に必要な場合を除き外出自粛を求められます

職場への出勤も認められていますが、テレワーク(在宅勤務)をより一層進める企業が増えるでしょう。

駅や空港、高速道路は閉鎖されず、JRや私鉄などの公共交通機関は運行を続ける予定ですが、ダイヤの変更や減便の可能性が出てきます。

ここでのポイントは、海外の外出禁止令や都市を封鎖する「ロックダウン」とは違い、罰則や罰金など強制力が無い事です。

外出自粛に法的根拠は生まれるものの、日本ではあくまでも外出自粛「要請」であり、この要請に協力するもしないも私達次第なのです。


店舗(スーパー・コンビニ・銀行など)

コンビニ生活必需品を販売するスーパーや薬局、コンビニは営業を続け、日々の暮らしに最低限必要なものは今後も買う事ができますし外出する事も出来ます。

銀行などの金融サービスやガソリンスタンドも利用できます。

一方、延床面積1000㎡超の店舗は、都道府県知事が状況に応じて営業中止などを指示できるようになりますが、衣料品や雑貨などを扱う店が対象になります。

つまり百貨店や大型ショッピングセンターは食品売り場を除いて利用できなくなる可能性があります

ちなみにインターネット通販は規制の対象になっていないそうです。


学校や保育所、塾など

学校

東京都の行動計画では「感染リスクが高い施設」として、真っ先に学校や保育所を挙げています。

小中高は既に休校しているところが多く、子供は家庭で過ごす時間が続きそうです。

保育所や学童保育も法令上は使用制限の対象になりますが、感染者に対応している医師や看護師、インフラ事業など休む事ができない保護者も多いので、十分な感染症対策を講じた上での開所が認められる可能性もあります。

延床面積が1000㎡超の大学や専門学校、学習塾も制限の対象に含まれます。

私立大学は既に新学期の授業開始を大幅に遅らせている所が多く、当面の間オンライン講座などの実施を決めている予備校もあります。


医療・介護

病院

国立病院機構や日本医師会、主要な病院団体は「指定公共機関」になっていて、医療提供のための措置を講じる義務を負っています。

病院が閉鎖されるのは院内で感染者が出た場合などに限られます。

大手製薬会社も同様で、知事は医薬品や医療機器の売り渡し、配送を要請できます。

先日新型コロナウイルス感染者のうち、軽症の人に関しては病院からホテルに移動して一定期間過ごしてもらう措置を東京都が表明しましたが、このような「臨時の医療施設」の設置が今後増えるかもしれません。

ホテル以外にも公共の体育館や公民館などが想定されています。

これらの開設にあたり、土地や建物の所有者が正当な理由なく拒否した場合、同意を得ずに使用する事もできます。


娯楽・イベント

ライブハウス

延床面積1000㎡超の劇場や映画館、運動施設、文化施設は知事が休業・休館を要請できるようになります。

既に中止や延期が相次いでいる大規模イベントやスポーツ・コンサートなどは、会場の使用制限によって更に影響が広がります。

映画館や集会場、展示場、水泳場、博物館、美術館、図書館など身近な文化施設も含まれます。

 

文化やスポーツにとどまらず、学生らの就職活動にも影響が出ていて、企業の合同説明会も次々と中止になっています。

ちなみにこのようなイベントに関して、法令上では罰則はありませんが、知事が使用制限を要請・指示した施設名は公表される事になるので、中止や延期が今後も増えそうです。


緊急事態宣言による影響まとめ

外出食品、医薬品の買い出し、通院、出勤などを除いて、不要不急の外出自粛要請
店舗・スーパーコンビニ・ドラッグストア・銀行などは営業
・百貨店など大型店舗は知事が使用制限できる
・小規模店舗は自主休業が更に広がる恐れ
学校保育所小中高が休校になり、保育所や学童保育も利用制限の可能性がある
医療・介護医療機関不足で支障が生じる場合、知事は「臨時の医療施設」を開設。土地・建物の収用が可能になる
娯楽イベント延床面積1000㎡超の劇場や映画館、運動施設、文化施設は、知事が休業・休館を要請できる

今回政府がはじめて発令する緊急事態宣言について、安倍首相が7日午後7時に記者会見し、国民向けに説明するそうです。

翌8日午前0時から効力が発生することになり、少なくとも5月上旬の大型連休までは、国民に自粛を求めることになります。

 

以上、「緊急事態宣言後〇〇の店は営業している?塾は?スーパーは?今後の影響一覧まとめ」でした。

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