日本で緊急事態宣言が出されたら外出できるの？具体的事例の一覧まとめ【新型コロナウイルス】

４月５日、東京での新型コロナウイルスの感染者数が１４３人と過去最大だった事が発表されました。

都の発表によると、５日に陽性が判明した１４３人のうち、３分の２の９２人は感染経路を特定できていない事も明らかになっており、首都東京において感染拡大に歯止めがきかない状態になっています。

そんな中、政府が６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。

緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっていますが、ある関係者によると、政府は変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っていると事。

今回は政府から緊急事態宣言が出されたら何がどうなるのか、具体的事例をご紹介します。

ポイントは３つです。

日本で緊急事態宣言が出されたらこうなる！

欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが実施される事は絶対無い

日本における緊急事態宣言は、平成２４年に制定された新型インフルエンザ等対策特別措置法が元になっています。

先日国民生活や経済、社会に重大な影響を与えるリスクに対し総合的な対策を講じられるよう、新型コロナウイルス感染症に対しても新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下特措法）の対象となるよう改正されました。

緊急事態宣言は、その期間、区域、概要を定めて発出されるもので、各種の要請・指示を実際に行うのは、当該地域が属する都道府県の知事になります。

では日本で緊急事態宣言が出されたら、外出が一切出来なくなったりするのでしょうか？

特措法によると、以下のような条文があります。

生活の維持に必要な外出は引き続き大丈夫ですから、食料品や医薬品、日用品の買い物に行く事は全然大丈夫です。

しかも外出規制に関してはあくまでも要請できるものであり、外出自体を禁止したり罰金や罰則などが発生する訳でもありません。

海外における緊急事態宣言で都市封鎖、いわゆるロックダウンすると、運動や散歩で外出しただけで規制の対象になって、先日は日本人が一時拘束されるというニュースもありましたが、日本ではそういう事態には絶対ならないのです。

首都東京が封鎖（ロックダウン）されたら、具体的にどうなる？海外の事例を元にご紹介します

東京都の小池知事は23日、新型コロナウイルスの大規模な感染拡大が認められた場合は、 首都の封鎖すなわちロックダウンもあり得る として、都民に対し大型イベントの自粛などを改めて求めました。 現在ヨーロッパで新型コロナウイルスが爆発的に感染拡大していますが、イタリアやスペインでは国境を封鎖したりして一般の人びとの移動を制限しています。 …

施設の使用停止やイベントの開催中止指示ができるようになる

生活に必要なモノの買い出しで外で出られてしかも強制力が無いなら、今までとあまり変わりないじゃん！と思う方もいるかもしれません。

しかし、施設の運営やイベント関連では、今までよりも一段階上がる措置が取られる可能性があります。

緊急事態宣言の元になっている特措法の趣旨は医療提供体制の維持です。

なので、感染症を拡大蔓延させてしまうリスクのある施設やイベントの利用開催の中止指示などができるようになります。

今まではあくまでも政府からの要請（お願い）でしたが、場合によっては何らかの指示を受けるかもしれません。

また新たに臨時の医療施設開設のための土地・家屋等を使用する際、本来なら所有者等の同意を得る必要がありますがが、所有者等が正当な理由がないのに同意をしないときは、同意がなくとも土地・家屋等を使用することができるようになります。

つまり、各種イベント開催や施設の使用が今までよりも厳しくなるのです。

緊急事態宣言で可能になる主な措置まとめ

日本において緊急事態宣言が出されると可能になる主な措置をまとめると次のようになります。

西村康稔経済再生担当相（宣言の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法の担当相も兼務）は、5日のフジテレビの番組内において次のように呼びかけています。

私達一人一人の冷静な落ち着いた行動が求められています。

以上、「日本で緊急事態宣言が出されたらどうなるの？具体的事例の一覧まとめ【新型コロナウイルス】」でした。