あなたは受け取れる?中小200万円、個人事業フリーランス100万円の受給条件まとめ【新型コロナ緊急経済対策】

政府の新型コロナウイルス緊急経済対策の目玉である現金給付

4月9日時点で判明している現金給付には、世帯に対する30万円の現金給付と、中小企業や個人事業フリーランスに対する最大200万円、又は最大100万円の現金給付があります。

今回は新型コロナウイルスの影響を大きく受けている、中小企業や個人事業フリーランスの方への現金給付の条件をまとめてみました。

なおこの事業は令和2年度の補正予算の成立を前提としているので、事業内容が今後変更等されることがあります。

詳細な条件や申請方法については、補正予算決定次第速やかに経済産業省HP等で公表するとのことです。

なお、1世帯30万円の現金給付の受給条件についてはこちらをどうぞ。

あなたは受け取れる?30万円現金給付金の受給条件まとめ【新型コロナウイルス緊急経済対策】

新型コロナウイルスの緊急経済対策で決まった、 1世帯30万円の現金給付 を自分は受け取る事が出来るのか? 今回は4月9日時点で決まっている、30万円現金給付の支給条件をご紹介します。 支給条件のポイントは3つです。 ①2月から6月のいずれかの月で、世帯主の収入が「住民税非課税水準」以下になった場合 …


帳簿管理今回政府が中小企業、又は個人事業フリーランスへ行う現金給付事業は「持続化給付金」と呼ばれるものです。

新型コロナウイルスの影響を大きく受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える制度のようです。

給付対象は、中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが前年同月比で50%以上減少している者です。

そして給付額の計算式は下記の通りです。

給付額前年の総売上(事業収入)ー(前年同月比▲50%月の売上×12カ月)

※上記の計算式により、法人は200万円以内、個人事業主は100万円以内を支給

この計算式に当てはめてみると、フリーランスの方が2019年の総売上500万円、2019年の3月の売上が50万円、2020年3月の売上が20万円だった場合・・・

500万円ー(20万円×12ヶ月)=260万円

となり、100万円が支給される予定となります。

 

ここでのポイントは、前年や今年の月別の売り上げを証明する書類が必要だということです。

法人の場合は日々の売上を管理していると思いますが、個人事業主やフリーランスの方の場合、どのように管理しているのかがまちまちな場合があるでしょう。

売上を証明する事が出来ない場合は給付金がもらえなくなる可能性も出てきますので、今の内に2019年の総売上と、2019年と2020年の月別の売上を証明できる書類やデータなどを準備しておいた方がいいでしょう。


以上、「あなたは受け取れる?中小200万円、個人フリーランス100万円の受給条件まとめ【新型コロナ緊急経済対策】」でした。

持続化給付金
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