先日9月の有効求人倍率が発表されましたが、全国平均で1.03倍と9か月連続で低下していて、2013年12月以来の水準となりました。
1年前の2019年9月の有効求人倍率は1.58倍でしたので、0.5ポイントも下がった事になります。
新型コロナウイルスの影響長期化で観光業や飲食業を中心に売り上げが激減しており、早期退職者募集や他会社への出向などのニュースが相次いて報道されています。
その有効求人倍率ですが、都道府県別に調べてみると明らかに一定の傾向があることが分かりました。
その傾向とは何かをご紹介します。
2020年9月の有効求人倍率の都道府県別色分けデータ
大都市程低くて地方が高い傾向がある
この図は2020年9月の有効求人倍率を、都道府県別に色分けしたものです。
色が明るい程倍率が高くて、色が暗い程倍率が低くなっています。
この図を見ても分かる通り、今まで仕事が無かったとされる地方において有効求人倍率が全国平均値の1.03倍より高くなっている事がわかります。
| 東北6県 | 青森県以外の5県で有効求人倍率が1.00以上 |
| 北陸4県 | 4県全てで有効求人倍率が1.00以上（福井は全国最高の1.44倍） |
| 中国四国9県 | 高知県以外の8県で有効求人倍率が1.00以上 |
| 九州7県 | 長崎県以外の6県で有効求人倍率が1.00以上 |
逆に人口の多い都市圏において、有効求人倍率が1.00を下回っている所が多くなっています。
| 関東１都７県 | 7県中4県が有効求人倍率1.00切り（神奈川県は全国ワースト2位の0.74） |
| 近畿2府5県 | 5県中3県が有効求人倍率1.00切り |
大都市程サービス業や観光産業が盛んであり、近年のインバウンド効果もあって有効求人倍率は高い状態が続いていました。
東京の2019年9月は2.07倍でしたが、その1年後には1.19倍と、約0.8ポイントも下がっています。
神奈川県の2020年9月は0.74倍と、沖縄県の0.64倍に次いで全国で2番目に低い倍率となっています。
新型コロナウイルスの影響が長期化していて、外国からの観光客もほぼゼロの状態が続いている中、大都市の求人においては大変厳しい状況が続いているというのが現状です。
半面地方においては、昨年からは下がってはいるものの、有効求人倍率が1.00倍を下回っている所は少ないのです。
地方は元々人手不足が深刻だったので、大都市程影響を受ける事がなかったのでしょう。
最近はテレワークの普及などで都市部から地方に拠点を移す企業も出始めています。
東京一極集中に関しては、今までメリットデメリットさまざま指摘されてきましたが、今後は明らかに風向きが変わりそうですね。
以上、「【2020年9月有効求人倍率】地方が高くて大都市程低い傾向が顕著に！都道府県別に色分けしてみた【全国平均1.03倍、前年同期比0.5ダウン】」でした。
