賭けマージャンをして、法務省の内規による訓告処分を受け自ら辞職した東京高検の黒川弘務検事長(63)には、満額の退職金が支払われる見込みです。
官僚などの国家公務員の退職金については、不支給や減額は原則として「免職」に限られています。
ただ免職以外でも退職金が減額されたケースもあって、最近では学校法人「森友学園」を巡る決済文書改ざん問題を受けて、停職3か月となった佐川元国税庁長官が、退職金5000万円から約500万円差し引かれています。
今回の黒川検事長に対する退職金や法務省の処分内容、マスコミとのズブズブの関係などが明らかになるにつれて、ネット上で非難の声がどんどん強くなっています。
今回はその退職金にまつわる一般人には理解できない話を3点ご紹介します。
②国会議員や地方議員には退職金は一切無し!総理大臣でも数百万程度
③知事や市長に至っては、4年の任期満了毎に数千万円の退職金が!数回の任期満了で合計億単位の退職金になることも
一般人には理解出来ない高額退職金についての謎
今回の法務省処分について95%の人が納得出来ないと回答
賭けマージャンをした黒川氏に対して、法務省からの処分は「訓告」でした。
国家公務員法による懲罰処分は、重い順に「免職」「停職」「減給」「戒告」の4種類あります。
法務省では戒告よりも軽い処分として「訓告」「厳重注意」などを定めています。
人事院の指針では、賭博をした職員は「減給」または「戒告」で、常習者は「停職」となります。
今回黒川氏の処分が「戒告」よりも軽い「訓告」だった事について、納得出来ないと回答した人の割合が95%にのぼっています(ヤフーアンケートから)。
アンケート期間は約10日間ですが、たった1日でおよそ17万人の方が回答していて、いかにこの話題が世間から注目されているかが分かります。
検察の定年延長案についてのアンケートでは、10日で18万人の方が回答しています。
新型コロナウイルスで外出自粛が続いている最中に起きた現役検事長の賭けマージャンに対して、多くの人が納得していないのです。
議員には基本的に退職金はない、総理大臣でも数百万程度
国家公務員の退職金についてはその高額ぶりが度々問題になることがありますが、実は国会議員や地方議員には退職金はありません。
数年総理大臣を務めてもその退職金は数百万円ぐらいだそうで、その責任の重さからはちょっと意外ですよね。
民間の退職金と公務員の退職金を比較してみると、同じ勤続年数でも数百万円ほどの差はなく、逆に民間の退職金の方が高い場合もあります(内閣人事局と厚生労働省の調査結果から)。
今回のように国家公務員の官僚クラスになると話は別になりますが、ニュースで取り上げられるほど公務員全体の退職金は高くはなさそうです。
ちなみにアメリカ大統領はどうなのか調べてみると、退職金制度はないものの年間20万ドル超の年金制度があるようです。
日本円にして約2100万円相当になり、大統領報酬の約半分ぐらいの年金という事になります。
日本の知事や市町村長の退職金は総理大臣以上!複数任期で合計億単位の退職金も!
日本の議員には退職金はないのですが、都道府県のトップである「知事」や自治体のトップ「市町村長」には退職金がしっかり支給されます。
しかも1期4年の任期満了毎に、数千万円の退職金が支給される優遇ぶりです!
この任期満了毎に退職金が支払われる仕組み、はっきり言っておかしいですよね?
知事の中には自ら退職金を大幅に減額したり、自治体によっては退職金自体を無くしてしまう所も出てきています。
大阪府では知事の退職金を廃止して給与に振り替える改正条例を施行しています。
知事や市長を何期も務めている裏側には、こんな美味しいカラクリがあったのですよ。
退職金という美味しい「果実」は、国の機関やトップと言えども簡単には見直せないでしょう。
ここにメスを入れると、関係者から猛反発を受ける事は間違いないからです。
知事や市長の退職金に関してはそれぞれの自治体の条例で決められていますので、議会で承認される必要があります。
その議員も退職金がない代わりにさまざまな「特典」がありますので、結局はお互いズブズブの関係なのです。
以上、「退職金(6000万円)ゲットだぜ!官僚や知事市長にあって議員には無い、それが退職金」でした。