東京オリンピック、1年程度の延期がついに決定!立ちはだかる5つの課題とは?【新型コロナウイルスの影響】

安倍晋三首相は24日夜、IOCのバッハ会長と電話で会談し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、7月24日に開幕予定だった東京五輪を1年程度延期することで一致しました。

その後に開かれたIOC理事会でも正式承認されました。

至上はじめての、オリンピックの延期が決定したのです!

先日には4週間以内に延期を含めて何らかの決定をすると報道されていたのですが、その報道があってからすぐに延期が決まったようです。

あらゆる国際的なスポーツ大会や大規模イベントが中止になる中、これ以上延期を先送りして批判を浴びることを避けたかったのでしょう

しかし今回の延期は1年後の開催を目指すという形になっていて、改めて東京オリンピックをいつ開催するのかが具体的に決まった訳ではありません。

そんな東京オリンピックですが、これから乗り越えるべき5つの課題を一挙にご紹介します。


東京オリンピック2021に立ちはだかる5つの壁とは?

①選手選考はどうするの?

スポーツ界の諸問題

現在オリンピックの選手選考大会が軒並み中止されていますが、東京オリンピックの出場権を既に得ている選手は1年後でも出場できるようになるのでしょうか?

今回延期の期間を1年後にしたという大きな理由の一つには、仮に2年後に東京オリンピックを開催する場合、選手選考が事実上白紙に戻る事になります。

現在東京オリンピックの出場権を既に得ている選手を最大限配慮する為に、1年後でも出場権を認められる可能性は高いと思います。

ただ今後大きな国際大会で成果を残した選手がいきなり出てきた場合など、問題が無い訳ではありません。

東京オリンピックの選手選考基準は各国さまざまですが、ひとまず1年程度の延期が決定しましたので、今後1年後を見据えた動きになりそうです。


②チケットはどうなるの?

チケット

東京オリンピックの観戦チケットは既に公式サイトで販売が開始されていますが、この観戦チケットはどうなるのでしょうか?

東京オリンピックの延期が決定した24日夜に、大会組織委員会の会見が行われています。

購入された権利をどうするのか、ボランティアのポジションも決まっておりどうするのか、これから十分に検討しなければならない。結論は出ていないが、方針としてはできるだけすでに入手されたチケット、ボランティアの資格をとられた方には十分に配慮したやりかたでいきたい(会見より)

仮に東京オリンピックを2年後に延期してしまうと、チケットの払い戻しなどが必要になってくるでしょう。

ただ来年に開催(予定)だよ!となると、すでに当選した枠に関しては現状のままで問題はないと思われます。

イベントの1年前に売り出されるチケットは結構ありますからね。

ただ、当選した人が全員来年も観戦したいのかどうかは分かりませんので、希望者には払い戻しをする流れになるんじゃないでしょうか?

オリンピック競技のマラソンと競歩が急遽札幌開催になった事もあり、IOCの決定はコロコロ変わる可能性がありますので、今後の最新情報に注意ですね。

 


③会場手配、宿泊施設などの追加費用は誰が負担するの?

ホテル

東京オリンピックで使用される競技施設に関して、再度1年後の予約をしなければなりません

既に1年後別のイベント予約が入っている施設もあるでしょうが、それをキャンセルしてもらうしかないでしょう。

そのキャンセル費用を誰が負担するのでしょうか?

競技施設だけでなく、現在観光客を含めて予約が入っているホテルなどの宿泊施設は2020年夏の予約は軒並みキャンセルになるでしょう。

その減収分の補償などはするのかどうかなど、費用に関する問題が今後どんどん出てきます。

ちなみに音楽ライブなどのイベントも次々と中止になっていますが、補償に関する話はほとんど出てきていませんね。

どこまで補償をするのか、補償する場合誰が負担するのかなど、昨夜の大会組織委員会の会見でも今後の検討課題だとのコメントでした。


④選手村跡地のマンション「晴海フラッグ」はどうなるの?

マンション

東京オリンピックで使用される選手村は、実はマンションに転用されて既に販売されています

それが東京都中央区晴海の「晴海フラッグ」で、13万平方メートル超の広大な敷地に建設されている24棟のマンションおよび商業施設群から成ります。

住宅の総戸数は5632戸で、このうち4145戸が分譲住宅なのですが、一部の住宅に関しては選手村として活用された後、改装されて分譲マンションとして販売されます。

「オリンピックのレガシー」が売りのマンションだそうです

2019年7月から街区ごとに段階的な販売が始まっており、2020年6月以降には第2期および新街区第1期の販売が予定されていたのです。

ところが引き渡しは早くても2023年の3月で、タワー棟に至っては2024年9月下旬となる予定。

つまり、契約してから入居まで4年もかかるのですよ!

近隣の築浅タワーマンションが3DK70m2で7,500万円を超える物件も多い中、「晴海フラッグ」は、3LDK・72m2で5700万円台からという「お得感」もセールスポイントとなって、第1期のセールスは堅調に推移していたようです。

ただ東京オリンピックが今回正式に延期されたことにより、この晴海フラッグへ入居できる時期が最低でも1年延びたことになります。

その入居できなくなった1年間(予定)の費用は、誰かが負担してくれるのでしょうか?

この晴海フラッグは、三井・三菱・住友など名だたる大手財閥系デベロッパー10社による巨大マンション開発ですが、今後の何らかのアナウンスがあるでしょうから、入居予定の方や購入予定の方は注意してください。

この晴海フラッグに関しては2020年週刊ダイヤモンド新年合併特大号にも掲載されていたのですが、その時に全国宅地建物取引ツイッタラー協会という、ツイッター上で不動産関係者による集まりの話がありました。

実際晴海フラッグは近隣の相場よりは安いのですが、そこで指摘されていたのは、先ほどもちょっとご紹介した通り、この物件は契約から実際に入居できるまで4年かかる訳です。

今回のオリンピック延期により、入居までに更に時間がかかるようになります。

頭金を1000万円払っても、まだ住むことができない・・・

今後晴海フラッグの販売計画は大きく変わりそうですね


⑤結局東京オリンピックはいつ開催するのか、具体的に何も決まっていない

東京オリンピック

今回延期が決定した東京オリンピックですが、7月24日に開幕予定だった東京五輪を1年程度延期することが一致しただけで、1年後の開催が確約された訳ではありません。

今後新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、1年後の開催が再び難しくなる可能性もゼロではありません。

ただ、今までご紹介したことを踏まえると、2年後に東京オリンピックを延期することは選手選考やチケットなどの費用補償面で多大なリスクが生まれる事になり、ひとまず1年後の開催を目指します!と早くアナウンスすることで、事態を少しでも落ち着かせようとする狙いが大きかったんだと思います。

延期が決定後、すぐ大会組織委員会の記者会見が行われた事からも、ここ数日水面下でIOCと日本関係者との間で話を詰めていたのでしょう。

昨日の安倍首相とIOCのバッハ会長の電話会談は、最終的な合意にすぎません。


本日から東京オリンピック1年後の開催に向けて、仕切り直しになりました。

今後もさまざまな課題が出てくるでしょうが、これを乗り越えた先ですばらしい東京オリンピックが見られる事を期待しています!

以上、「東京オリンピック、1年程度の延期がついに決定!立ちはだかる5つの課題とは?【新型コロナウイルスの影響】」でした。

東京オリンピック延期
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