政府の緊急経済対策（案）一覧まとめ【4月4日時点、３０万円給付金・補助金・新型コロナウイルス】

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界恐慌ともいうべき事態になっています。

度重なる自治体からの外出自粛要請で、特に外食産業や観光産業は致命的な打撃となっている中で、政府の緊急経済対策案がいろいろ出そろってきました。

今回は、４月４日時点で政府案として出ている緊急経済対策のうち、気になる５つをまとめてみました。

その５つとはコレです！

あくまでも政府案ですので、今後内容が大幅に変更されたり追加廃止される可能性も高いことをご了承下さいね。

政府が検討している緊急経済対策、注目の５つはコレだ！

現金は３０万円を一部世帯に限定して支給？

政府は３日、一定水準まで所得が減少した世帯に対し、自己申告制により１世帯当たり３０万円を給付する方針を示しました。

また住民税非課税世帯へも現金を支給する方向で検討しているとの事です。

これらの世帯に一律に３０万円を支給するのかや、一定水準の具体的な所得額などは今後検討されるようですが、どちらにしても現金給付は一部の世帯を対象にしたものとなりそうです。

現金を給付する際に国民一律に給付するか限定して給付するかは相当難しい判断で、どちらを決断しても一定の批判の声が挙がるのは確実です。

ただ今回政府が現金給付を限定した背景には、２００８年のリーマンショック時の緊急経済対策で、一律に現金を給付した結果民主党に政権交代した苦い経験がある理由が大きいと思います。

【新型コロナウイルス対策】国民に直接現金給付案も？実はリーマンショック時も給付金があった！

新型コロナウイルスの感染拡大で、世界経済への影響が深刻になってきています。 これを受けて政府は、景気の落ち込みを抑えるため今年４月に大型の緊急経済対策をとりまとめる検討に入りました。 規模は１０兆円を超える見通しで、 国民に直接現金を給付する案 も浮上しています。 …

ちなみに今回の３０万円の現金給付ですが、対象世帯はおよそ１０００万世帯になる見込みだそうで、仮にこの１０００万世帯に３０万円を給付するとなると予算規模は３兆円です。

仮に３兆円を国民全員に均等に給付した場合、約２５，０００円となります。

海外に目を向けてみると、現金給付を行っている韓国では全世帯のうち所得下位70％に対して、世帯数に応じて一律で最大約9万円が支給されます。

香港では18歳以上の永住権を持つ住民1人当たりを対象に約14万円が支給されます。

アメリカでは年収7万5000ドル（約825万円）以下の大人1人につき現金1200ドル（約13万円）、子ども1人につき500ドル（約5万5000円）を直接支給します。

現金給付は緊急経済対策の中でも一番注目される政策ですので、最終的にどのような内容になるのか近々判明するでしょう。

フリーランスや中小企業向けに２００万円を上限に給付？

政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円、中小企業に最大２００万円の現金を給付する方向で検討しているそうです。

今回特に大きな影響を受けているのが、外食産業と観光業界です。

個人で経営しているお店も多く、売り上げが大幅に減少しているケースが相次いでいる中での、今回の政府の現金給付案となっています。

ただ実態がある会社ならともなく、フリーランスとなるとどこまでが対象になるのかしっかりと基準を決める必要があります。

今回の政府の緊急経済対策、とにかく対象を限定して比較的大きな額を給付するのが特徴ですね。

しかし対象を限定するとなると、それを審査する部署や時間が必要になってきますので、その間にも体力がもたない中小企業やフリーランスの方が増える可能性もあります。

児童生徒や世帯に布マスクを配布！これでマスク不足も解消か？

政府は国公私立の全小中学生に、布製マスクを1人1枚配る方向で検討を始めました。

対象は1000万人程度となり、4月上旬の配布を目指しているそうです。

配るのは洗うことで再利用できる布製マスクで教職員も配布対象とする見込みですが、高校生は対象外です。

更に全国５０００万超の全世帯にも、布マスクを２枚ずつ配布する方針も明らかにしています。

マスクのニュースといえば、普段マスクをする習慣のないアメリカのトランプ大統領が「健康な人のマスク着用は必要ない」とする方針を一転し、「着用を勧める」と発表しました。

深刻なマスク不足が続いていますが、当面この状況が続きそうですね。

観光産業の活性化を目的に旅行券、食材が余ってるから和牛券や魚券を配布？

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた生産者対策として「和牛券」や「お魚券」など、関連業界向けの経済対策が検討されているようです。

なぜ和牛なの？と私も疑問に思っていたのですが、外国人観光客の激減で、レストランなどで使用する肉が余っているらしいのです。

実際JAが抽選で和牛や豚肉などを無料提供するとニュースで報道された途端、JAのサイトにアクセスしずらくなる程話題になりました。

インバウンド需要で下支えされていた和牛肉の価格が大幅に下落していて、今年は1665円と昨年同月比で700円以上も下落しています。

1頭の枝肉重量が500kgとすると1頭あたり35万円以上の収入減少となり、畜産農家に対する影響は深刻なのです。

更に政府の緊急経済対策案で、観光業界に対して１兆円規模の支援策を盛り込む方針を固めており、新型コロナウイルスの感染拡大で旅行者が急減し、各地の観光地が大きな打撃を受けている中での支援策となります。

柱となるのは旅行需要の喚起策で、利用上限を１泊当たり２万円程度に設定したうえで、国内旅行の代金を半額補助する方向のようです。

また観光地での消費を促すため、土産物店や飲食店、観光施設などで使えるクーポン券も配布する案もでており、こうした施策に１兆円程度を充てるとのこと。

２００８年リーマンショック時の経済対策では、自動車と家電の需要喚起が目的のエコカー補助金とエコポイントという補助金制度がありましたので、今回の旅行需要向けの補助金が創設される可能性は極めて高いと思われます。

ただし新型コロナウイルスが収束しないと自由に外出自体できませんので、１日でも早く感染拡大が収まる事がポイントなのです。

高速道路の無償化を検討？

政府が新型コロナウイルス感染拡大終息後の経済対策の一環として、高速道路無料化を検討しているようです。

都市部と地方を結ぶ高速道路を無料化し、感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期決定などで深刻な打撃を受けている地方の観光業を支援するのが目的です。

政府は高速道路各社への財政措置も検討しており、関係者によると、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）など各社は政府の要請を受け入れる意向です。

高速道路料金を無料にしたり一定額で乗り放題にする政策は過去も実施されており、先ほどの観光需要を喚起する経済政策と合わせて、こちらも実施される可能性が極めて高いと思います。

ただ高速道路が無料になるといつもの渋滞が何倍にもなってしまうので、移動する際には注意が必要になるのですが。

今回の政府の緊急経済対策は、今月７日にも決まる予定です。

以上、「政府の緊急経済対策（案）一覧まとめ【4月4日時点、３０万円給付金・補助金・新型コロナウイルス】」でした。